法令・基準最終更新日: 2026-04-30

建設業法とは？
工事を請け負うすべての業者が守るべき業界の基本法

1. 超解説

【超解説】とても簡単に言うと何か？
「建設工事を請け負う業者のルール」を定めた法律です。一定規模以上の工事を請け負うには許可が必要で、技術者の配置や下請保護など、建設業界全体の品質と秩序を守るための基本法です。

建設業法は1949年（昭和24年）に制定された法律で、建設工事の適正な施工の確保と、建設業の健全な発達を目的としています。国土交通省が所管し、建設業者の許可制度、技術者の配置義務、契約ルール、下請保護など、業界全体の仕組みを規定しています。

「建設業許可を取っていない業者に500万円以上の工事を出す」「主任技術者を配置しない」など、日常的に起こりうる違反も多く、知らなかったでは済まされない重要な法律です。

2. 法律の成り立ちと目的

建設業法の目的は第1条に明記されています。

「建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図ることによって、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発達を促進し、もって公共の福祉の増進に寄与すること」

建設業法は以下の3つの柱で構成されています。

29業種：建設業法では建設工事を29業種に分類しています（土木一式、建築一式、大工、左官、とび・土工・コンクリート、石、屋根、電気、管、タイル・れんが・ブロック、鋼構造物、鉄筋、舗装、しゅんせつ、板金、ガラス、塗装、防水、内装仕上、機械器具設置、熱絶縁、電気通信、造園、さく井、建具、水道施設、消防施設、清掃施設、解体）。

参考：e-Gov法令検索 - 建設業法

3. 建設業許可制度の詳細

許可が必要な工事

以下の「軽微な工事」に該当しない場合、建設業許可が必要です。

上記を超える工事を無許可で請け負うと、3年以下の懲役または300万円以下の罰金に処されます。

許可の種類

区分条件
大臣許可2以上の都道府県に営業所を設置
知事許可1つの都道府県のみに営業所を設置
特定建設業元請として4,500万円以上（建築一式は7,000万円以上）の下請契約を締結
一般建設業上記以外

許可の要件（5要件）

  1. 経営業務の管理責任者：建設業の経営経験5年以上等
  2. 専任技術者：各営業所に国家資格者または実務経験者を配置
  3. 財産的基礎：一般は500万円以上の資産、特定は4,000万円以上の資本金等
  4. 誠実性：請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれがないこと
  5. 欠格要件：破産者、禁錮以上の刑から5年未経過の者等に該当しないこと

4. 技術者制度

建設業法では、すべての工事現場に技術者を配置することを義務付けています。

技術者配置が必要な場合要件
主任技術者すべての工事現場1級・2級施工管理技士、10年以上の実務経験者等
監理技術者特定建設業者の元請工事で下請合計額4,500万円以上1級施工管理技士、1級建築士等
監理技術者補佐監理技術者の補佐（2020年新設）1級施工管理技士補等

専任の技術者：請負金額4,000万円以上（建築一式は8,000万円以上）の重要工事では、技術者は「専任」（他の工事と兼務不可）でなければなりません。

5. 請負契約のルール

建設業法は、請負契約の適正化のため、以下のルールを定めています。

6. 違反時のリスク・罰則

違反内容罰則
無許可営業3年以下の懲役または300万円以下の罰金
虚偽申請による許可取得3年以下の懲役または300万円以下の罰金
主任技術者・監理技術者の未配置100万円以下の罰金
一括下請負許可取消し・営業停止
不正行為・不誠実行為許可取消し・営業停止

許可取消しを受けた場合、5年間は新たに許可を受けることができません。また、経営事項審査（経審）の評点にも悪影響を及ぼし、公共工事の受注が困難になります。

7. 近年の法改正動向

※最新の改正情報は国土交通省 建設業のページをご確認ください。

8. 関連記事リンク

9. 多角的なQ&A

一般の方向け

家のリフォームを頼む業者が建設業許可を持っているか確認する方法は？

国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で無料で検索できます。業者名や所在地で検索すると、許可番号、許可業種、経営事項審査の結果などが確認できます。また、業者に直接許可証の提示を求めることも有効です。

500万円未満の工事なら無許可業者でも大丈夫ですか？

法律上は請負可能ですが、品質や保証の面ではリスクがあります。無許可業者は技術者の配置義務がなく、万一のトラブル時に対応力が限られる可能性があります。特にリフォームでは、当初500万円未満でも追加工事で超える場合もあるため、許可業者への依頼が安心です。

建設業の29業種とは何ですか？身近な例で教えてください。

例えば、家を建てるなら「建築一式」、電気工事なら「電気工事業」、水道の配管なら「管工事業」、外壁塗装なら「塗装工事業」です。業者は工事の種類ごとに許可を取得する必要があり、許可のない業種の工事は請け負えません。

工事代金を払ったのに業者が倒産しました。保護制度はありますか？

建設業法では直接の保護制度はありませんが、住宅の新築では「住宅瑕疵担保履行法」による供託金や保険で一定の保護があります。また、建設業許可業者が倒産した場合、国土交通省に苦情を申し立てることができます。前払い金については「前払金保証制度」の利用が有効です。

「一括下請負の禁止」とは何ですか？

いわゆる「丸投げ」の禁止です。元請業者が工事を下請業者に丸ごと任せてしまう行為を指します。発注者は元請の技術力や信用を評価して契約したのに、実際に施工するのが別の業者では発注者の利益が損なわれるためです。公共工事では全面禁止、民間工事では発注者の書面承諾があれば例外的に認められます。

業界関係者向け

主任技術者と監理技術者の違いを簡潔に教えてください。

主任技術者はすべての工事に配置必須で、2級施工管理技士等で就任可能です。監理技術者は元請の大規模工事（下請合計4,500万円以上）に配置が必要で、1級施工管理技士等の上位資格が求められます。監理技術者は下請業者の指導監督義務も負います。

経営事項審査（経審）とは何ですか？

公共工事を受注するために必要な企業の「成績表」です。経営規模、経営状況、技術力、社会性の4項目を評価し、総合評定値（P点）で格付けされます。この点数が入札参加資格の基準となるため、建設業者にとって経審対策は経営上の重要課題です。

特定建設業と一般建設業の実務上の違いは？

最大の違いは下請に出せる金額です。特定は4,500万円以上（建築一式7,000万円以上）の下請契約が可能ですが、一般はそれ未満です。また、特定は財産要件が厳しく（資本金4,000万円以上等）、監理技術者の配置義務もあります。元請として大規模工事を受注するなら特定が必須です。

社会保険未加入だと建設業許可はどうなりますか？

2020年の法改正で、適切な社会保険（健康保険・厚生年金・雇用保険）に加入していない事業者は許可を受けられなくなりました。既存の許可業者も更新時に加入が確認されます。下請業者の社会保険加入状況の確認も元請の義務です。

建設業許可の更新を忘れるとどうなりますか？

許可は5年ごとの更新が必要で、有効期間満了日の30日前までに申請しなければなりません。更新を忘れると許可が失効し、その日から軽微な工事以外は請け負えなくなります。新規許可を再取得する必要があり、その間の受注損失は甚大です。

CCUSの登録は義務ですか？

現時点では法律上の義務ではありませんが、公共工事や大手ゼネコンの現場では実質的に必須化が進んでいます。国交省は2023年度からすべての公共工事でCCUS活用を原則化する方針を打ち出しており、未登録では現場に入れない状況が広がっています。

工期の適正化について具体的にどう変わりましたか？

2020年の法改正で「著しく短い工期の禁止」が明文化されました。中央建設業審議会が作成した「工期に関する基準」に照らして不当に短い工期での契約は違反となります。具体的には、準備期間・後片付け期間の確保、休日の考慮、天候不順への配慮などが求められます。