宅地造成等規制法（盛土規制法）とは？
がけ崩れ・土砂災害を防ぐ、造成工事と盛土の規制法
1. 超解説
【超解説】とても簡単に言うと何か？
「がけ崩れや土砂災害が起きないように、宅地の造成工事を規制するルール」を定めた法律です。2023年に「宅地造成及び特定盛土等規制法」（盛土規制法）に改正され、盛土・切土による災害防止の規制が大幅に強化されました。2021年の熱海土石流災害を受けた改正です。
旧「宅地造成等規制法」は1961年に制定され、国土交通省が所管しています。2023年の全面改正により、宅地だけでなく森林や農地を含むすべての土地における盛土等を規制対象とし、規制区域の拡大と罰則の強化が図られました。
2. 法律の目的と2023年改正のポイント
「宅地造成、特定盛土等又は土石の堆積に伴う崖崩れ又は土砂の流出による災害の防止のため必要な規制を行うことにより、国民の生命及び財産の保護を図り、もって公共の福祉に寄与すること」が目的です。
2023年改正の主要ポイント
- 規制区域の拡大：「宅地造成等工事規制区域」に加え、「特定盛土等規制区域」を新設。森林・農地も対象に
- 規制対象の拡大：盛土・切土だけでなく、「土石の堆積」も規制対象に追加
- 罰則の強化：最高刑を懲役3年・罰金1,000万円（法人は3億円）に引き上げ
- 中間検査の導入：工事途中での検査を義務化し、不適切な盛土を早期発見
- 土地所有者の責務：不法盛土を放置した土地所有者にも是正命令が可能に
3. 規制区域の種類
| 区域 | 指定基準 | 規制内容 |
|---|---|---|
| 宅地造成等工事規制区域 | 宅地造成等に伴い災害が生じるおそれの大きい区域 | 許可制（知事の許可が必要） |
| 特定盛土等規制区域 | 盛土等に伴い災害が生じるおそれの大きい区域（市街地以外含む） | 許可制（知事の許可が必要） |
| 造成宅地防災区域 | 既存の造成宅地で災害のおそれがある区域 | 防災措置の勧告・命令 |
4. 許可が必要な工事
宅地造成等工事規制区域内
| 工事の種類 | 許可基準 |
|---|---|
| 切土 | 高さ2m超のがけを生じるもの |
| 盛土 | 高さ1m超のがけを生じるもの |
| 切土＋盛土 | 合計で高さ2m超のがけを生じるもの |
| 面積 | 上記以外で500㎡超の造成 |
技術基準の主な内容
- がけの安定：がけ面の勾配は30度以下（土質により異なる）。擁壁の設置義務
- 擁壁：高さ2m超のがけには鉄筋コンクリート造等の擁壁を設置
- 排水施設：地表水・地下水の排水施設の設置義務
- 盛土の締固め：適切な含水比で層状に締め固めること
- 地盤の安定：地すべりや沈下を防ぐための地盤調査と対策
5. 擁壁の技術基準
| 項目 | 基準内容 |
|---|---|
| 構造 | 鉄筋コンクリート造、無筋コンクリート造、間知石積みなど |
| 根入れ | 擁壁の高さの15%以上かつ35cm以上 |
| 水抜き穴 | 3㎡に1個以上（内径75mm以上） |
| 裏込め | 砕石等の透水層を設置し、排水を確保 |
| 構造計算 | 土圧、水圧、自重による安定性の確認（転倒・滑動・支持力） |
6. 違反時のリスク・罰則
| 違反内容 | 罰則（2023年改正後） |
|---|---|
| 無許可の造成工事 | 3年以下の懲役または1,000万円以下の罰金（法人3億円） |
| 技術基準不適合の工事 | 是正命令→違反は3年以下の懲役または1,000万円以下の罰金 |
| 不法盛土 | 3年以下の懲役または1,000万円以下の罰金（法人3億円） |
| 中間検査の拒否 | 1年以下の懲役または100万円以下の罰金 |
2023年改正で罰則が大幅に強化され、熱海土石流のような不法盛土に対する抑止力が高められました。
7. 近年の動向
- 2023年5月：盛土規制法の全面施行。都道府県による規制区域の指定作業が進行中
- 総点検：全国約3.6万箇所の盛土の総点検が実施され、危険な盛土の把握が進む
- 残土処分場の規制：建設残土の不法投棄・不適正な盛土の防止策が強化
- ドローン活用：盛土の変状監視にドローンやInSAR（干渉合成開口レーダー）の活用
- 気候変動対策：集中豪雨の増加に対応し、排水施設の設計基準の見直しが検討中
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9. 多角的なQ&A
一般の方向け
自宅の裏のがけが崩れそうで心配です。どこに相談すればいいですか？
市区町村の建築指導課や防災担当課に相談してください。がけが「急傾斜地崩壊危険区域」に指定されていれば、都道府県による防災工事の対象になる可能性があります。緊急の危険がある場合は、市区町村の避難指示に従い、安全な場所に避難してください。
造成地の住宅を購入する際に注意すべき点は？
①造成工事の検査済証があるか確認、②擁壁の構造と状態（ひび割れ、傾き、水抜き穴の詰まり）、③盛土部分と切土部分の境界（不同沈下のリスク）、④排水施設の整備状況を確認してください。重要事項説明で造成宅地防災区域の該当有無が記載されます。
自宅の庭に1m程度の盛土をしたいのですが許可は必要ですか？
規制区域内で盛土により高さ1m超のがけが生じる場合や、面積が500㎡を超える場合は許可が必要です。それ以下でも、隣地への土砂流出や排水に影響がないよう配慮が必要です。まず市区町村の建築指導課に事前相談することをお勧めします。
古い擁壁のある中古住宅は安全ですか？
法改正前（旧基準）の擁壁や、確認申請なしで造られた「既存不適格」の擁壁は安全性に不安があります。専門家（建築士、地盤調査会社）による診断を受けることを推奨します。擁壁の水抜き穴が詰まっている、背面に排水層がない、クラックが入っているなどは危険信号です。
熱海の土石流災害はなぜ起きたのですか？
2021年の熱海土石流は、産業廃棄物を含む不適切な盛土が崩壊し、土石流となって流下した災害です。盛土の量が計画を大幅に超過していたこと、排水施設が不十分だったことなどが原因とされています。この災害を契機に盛土規制法が制定され、規制が大幅に強化されました。
業界関係者向け
建設残土の処分先確保のポイントは？
①建設発生土情報交換システム等のマッチングサービスの活用、②近隣の公共工事への流用（搬入先の工事との調整）、③受入れ先（残土処分場）の許可・届出状況の確認、④搬出土壌の品質確認（汚染の有無）が重要です。不法な残土処分場に搬入すると、元請業者も責任を問われます。
盛土規制法の中間検査とは具体的に何をしますか？
工事の途中段階で行政庁が検査を行い、①盛土材の品質（有害物質を含まないか）、②締固めの管理値（密度試験等）、③排水施設の設置状況、④計画との整合性を確認します。地下に隠れてしまう部分を施工途中で確認することで、不適切な盛土の早期発見を目的としています。
擁壁の構造計算で特に注意すべき点は？
①背面土の土質定数（内部摩擦角、粘着力、単位体積重量）の適切な設定、②地下水位の想定（水圧の考慮）、③地震時の土圧（修正物部・岡部式等）、④基礎地盤の支持力確認が重要です。特に盛土背面では、締固め度が十分でないと設計値より大きな土圧が作用するリスクがあります。
特定盛土等規制区域の指定状況は？
2023年5月の法施行後、各都道府県で規制区域の指定作業が進められています。従来の宅地造成工事規制区域に加え、森林地域や農地も含めた広範な区域が指定対象です。指定状況は都道府県のウェブサイトで公表されていますので、工事計画地が該当するか事前に確認してください。
残土搬出時のトレーサビリティ確保はどうすべきですか？
①搬出土の品質証明（土質試験結果）の添付、②運搬車両ごとの伝票（搬出元・搬入先・数量）の管理、③GPS付き車載端末による運搬経路の記録、④受入先での搬入量の確認記録が推奨されます。盛土規制法では特定盛土等の施工に管理票の交付を求める方向で検討されています。